サラリーマンに朗報な副業による経費計上が可能となる！？

サラリーマン（会社員等）の仕事に対するお給料は［給与］［賞与］といった名目になり昨年の収入を元に所得税が計算され、見込み税金として天引きされます。
それを毎年配られる薄い紙で緑色の罫線で見覚えのある書類を提出して、年末調整で支払いすぎた所得税が還付されるのが、標準的な収入額の人には数万円還付されます。
お給料は雇用主から、お住まいの市区町村の役所へ、自動的にデータが提出されるので、確定申告の必要が無い場合が多いです。

一方、自営業の人は、業務委託でお仕事を請けて、納品した場合のお金は［報酬］［執筆料］という別の名目で、支払われ、仕事の依頼者側が支払い金額によって、１０％～５０％までの源泉徴収税を税務署に払った金額を引いた額を差し引いた報酬額をいただきます。
会社員の給料と自営業等の報酬での違いは、おおまかに言って経費が認められるといった事です。この違いが副業のすすめのポイントとなります。

よく友人と食事をしたり買い物にいくと、ひたすら「領収書をください」や「経費で落とせるから大丈夫！」等と聞きますが、この謎の合言葉は、自営業での経費を申請するために、レシートや領収書を集め、それを経費を計算するために利用して、接待費・消耗品費・通信費…等といった項目で仕分けをして、支払った源泉徴収税として支払った税金の還付を受けるために、経費を計上するのです。

そうすると経費で実質の収入が減るので、市区町村税が低くなったり、赤字経営になると税金がゼロ円となり、国民年金額も実質の利益に対しての計算になるか、赤字計上をすると国民年金全額免除とする事が出来ます。

経費は１００％ではなく、自宅で仕事をされている人は経費の５０％程度を計上すれば問題ありません（正確に出そうとしても、例えばスマートフォン代の誰に何秒かけたかで経費にいくら計上出来るか全部計算するのには、実際無理に近いので）近似値でかまわない様で、超高額納税者以外でとがめれれる事はほとんどありません。

こう長々描きましたが［給与］で支払いを受けているサラリーマンは基本会社の経費で動いているので、経費が発生する事はほぼ１００％発生しません。
副業を始めて、報酬額の金額の高い安いに限らず、開業届けを出し（サラリーマンでも誰でも開業は出来ますが会社によって副業を制限されていると面倒ですが）、副業のクライアントさんに報酬で支払いを受けた場合、給与・賞与・報酬・執筆料全体の収入額を計算し、そこから報酬受け取り者のアドバンテージである経費を計上出来る様になります。

たとえ［報酬］額が少ないからといっても、赤字になるか黒字になるかは税務署が口を出す範疇のことではなく、赤字になってしまう人もいれば本業よりも副業で稼いで源泉徴収が２０％以上になる場合もあるからです。

本業のお勤めの会社から［給与］［賞与］をもらっている人で、会社が副業を認めていない場合、副業がバレると会社規約に抵触する場合もあるので注意が必要です。
副業を認めていれば年末調整をせずに、自分で確定申告をする事で、事業収入での経費計上をして赤字になると［給与］としての収入源の金額から、赤字になった事業のマイナス額を、他の収入の［給与］等から補填をする事が出来るので、結果的に給与に対しての赤字による目減りが発生し、節税が出来る訳です。

本当のところは、赤字にならずに、税金を１０％でも２０％でも（例えば、プロ野球選手や芸能人等で源泉徴収が５０％の方もいます）納めて稼ぐか、節税のために副業をするかを選べます。

どちらを選ぶかは本人次第ですが、こっそり副業をやってとっぱらいで小額の脱税をする方もいる様ですが、正しく副業をやって確定申告をするとかなりの節税と、所得税によってスライドする諸々の出費（健康保険・国民年金や厚生年金）が変わってくるので、正しく賢賢く副業をとりいれるのが私のオススメの副業のアドバンテージです。